2018-06-11 第196回国会 参議院 決算委員会 第8号
○政府参考人（鈴木良之君） お答えします。 ＦＭＳ調達に関し、会計検査院から防衛省に対し、昨年九月、Ｆ35Ａの調達等の実施状況に係る随時報告がなされたほか、昨年十月、不具合報告の提出の遅れ及び計算書と受領検査調書との照合に関し是正措置を求める等の指摘を受けたところです。 防衛省としましては、会計検査院からのこれらの指摘を真摯に受け止め、Ｆ35Ａに係る指摘に関しては、例えば国内企業の下請製造の遅延
○政府参考人（鈴木良之君） お答えします。 ＦＭＳ調達に関し、会計検査院から防衛省に対し、昨年九月、Ｆ35Ａの調達等の実施状況に係る随時報告がなされたほか、昨年十月、不具合報告の提出の遅れ及び計算書と受領検査調書との照合に関し是正措置を求める等の指摘を受けたところです。 防衛省としましては、会計検査院からのこれらの指摘を真摯に受け止め、Ｆ35Ａに係る指摘に関しては、例えば国内企業の下請製造の遅延
○政府参考人（鈴木良之君） 開発費用につきましては、一般的に技術水準が上がるほど開発費用も高額になる傾向がありますので、高度な技術が必要となる将来戦闘機を開発する場合については開発費用を抑制する方向を講じていく必要があると、おります。 いずれにしましても、現時点におきましては、委員も御指摘のとおり、国内開発、国際共同開発、既存機の能力向上等といった選択肢の中で現在総合的に検討を進めているところでございますので
○政府参考人（鈴木良之君） 委員御指摘の将来戦闘機関連技術の各研究の状況につきましては、高出力小型レーダーや大推力エンジンはいずれも試作品を製造し、実際に作動させて確認する段階にあります。また、ネットワーク戦闘については、ネットワーク戦闘に必要な要素をシミュレーターを用いてパイロットにより評価するとともに、高速データリンク装置の検討などを進めている状況でございます。 そのほか、先進技術実証機Ｘ２を
○政府参考人（鈴木良之君） 本年一月に発生しました政府専用機の金属パネルの落下原因につきましては、パネルを固定する留め具が外れたため落下したものと推定しております。 再発防止策については、よりパネルが外れにくい留め具に変更する等について日本航空から現在提案を受けておりまして、日本航空と密接に連携して検討しているところでございます。
○鈴木政府参考人 お答えします。 イージス艦のレーダーの使用に当たりましては、電波法及び電波防護指針等により適切な安全対策を講じており、一定の電波の強さの基準を超える場所における安全離隔距離の確保や、電波の発射方向を管理することで乗組員への影響がないようにしております。 イージス艦のレーダーの使用に当たりましては、必要に応じて甲板の立入り範囲を規制するなど、安全離隔距離を確保するとともに、乗組員
○鈴木政府参考人 メーンローターヘッドの品質管理自体も、航空機事故の原因に直結するものでございますので、事故調査委員会において調査しているところでございます。
○鈴木政府参考人 一度使用された部品につきましても、交換が必要な時間に到達していない場合については、所要の整備を行った上で他の機体において使用することは、航空機整備において一般に行われていることでございまして、これについて何ら問題はないと認識しております。 なお、事故機に使用されていたメーンローターヘッドは、他のＡＨ64Ｄの機体において一定の時間使用された後、故障のために取り外した上で、修理し、その
○鈴木政府参考人 今月八日の陸上幕僚長の記者会見におきまして、事故機に使用されていたメーンローターヘッドが新品である旨の説明をしておりましたが、その後の調査の結果、当該メーンローターヘッドが、過去に他のＡＨ64Ｄの機体において使用されていた実績があり、製造メーカーにより整備済みとして納品された部品であったことが判明したことから、当該説明を訂正させていただいたところでございます。 今般の誤りは、事故
○鈴木（良）政府参考人 マガジンポーチ、名札、名刺の自費購入について、今先生の方から御指摘がございました。 限られた予算の中で、任務に必要なものにつきましてはできる限り隊員に配付しておりますが、隊員が私費で購入している例もあると承知しております。 いずれにしましても、防衛省としましては、現場の隊員が日々の任務に邁進できるよう、限られた予算の範囲内で、必要な物品の配付に努めてまいりたいと思っております
○政府参考人（鈴木良之君） 防衛装備庁におきましては、効果的かつ効率的な運用及び維持を可能とする装備品の最適な取得を実現するため、ＦＭＳ調達を含む装備品のライフサイクルを通じたプロジェクト管理を強化することとしております。 ＦＭＳ調達につきましては、一般では調達できない軍事機密性の高い装備品や米国でしか製造できない最新鋭の装備品を調達できるなどのメリットがある一方、会計検査院からの指摘や価格の透明性
○鈴木（良）政府参考人 まず、ＦＭＳの制度のことでまず御説明……（渡辺（周）委員「制度はいいです、知っていますから」と呼ぶ）はい。 ＦＭＳにつきましては、基本的には、アメリカとの契約書におきまして、アメリカ軍に適用される同じ契約条項、契約管理及び品質、監査検査手続等をＦＭＳ購入国が使用する装備品にも適用するという規定が適用されておりますので、基本的には、ＦＭＳ調達におきましては、米国の調達制度と同等
○鈴木政府参考人 平成二十七年度末現在で把握している範囲でお答えしますと、約三万二千四百名の予備自衛官のうち沖縄県に居住している者は約二百七十名、約四千五百名の即応予備自衛官のうち沖縄県に居住している者は約八十名です。 全国で見ますと、四十七都道府県中、予備自衛官は四十番目、即応予備自衛官は二十三番目の居住数となっております。 なお、先ほど私の答弁の中で、即応予備自衛官の充足率について、平成二十九年二月末現在
○鈴木政府参考人 予備自衛官の充足率につきましては、平成二十六年度末が六七・六％、平成二十七年度末が六八％、先ほど申し上げましたように、平成二十九年二月末現在が六九・三％でございます。 即応予備自衛官については、平成二十六年度が五九・六％、平成二十七年度が五五・九％、平成二十九年二月末現在が五五・九％でございます。
○鈴木政府参考人 平成二十七年度の年度末におきましては、予備自衛官については、陸上自衛隊が、員数四万六千人に対し現員三万一千四百八十五人、充足率は六八・四％、海上自衛隊は、員数千百人に対し現員五百二十五人、充足率は四七・七％、航空自衛隊は、員数八百人に対し現員五百四十四人、充足率は六八・〇％、全体として、員数四万七千九百人に対し現員が三万二千五百五十四人で、充足率は六八・〇％です。 即応予備自衛官
○鈴木政府参考人 全て網羅的にまだ調べておりませんので、もし御要望があれば調べさせていただきたいと思います。
○鈴木政府参考人 公務上の災害の資料が、調べた結果、十年分のみ保管されておりましたので、とりあえず十年分について御報告申し上げました。
○鈴木政府参考人 お答えします。 銃剣道による死亡者につきましては、直近十年で調べた結果、公務上の災害と認定された件数はゼロ件です。また、昨年度一年間で自衛隊員が銃剣道訓練において負傷し、公務上の災害と認定された件数は五十九件、うち、陸上自衛隊五十八件、航空自衛隊一件でございます。
○政府参考人（鈴木良之君） 訴状につきましては、まだ防衛省の方には届いておりませんので、訴状を確認した上で適切に対応したいと考えております。
○政府参考人（鈴木良之君） 先ほど申し上げましたように、警務隊が自衛隊法第五十九条違反の疑いで捜査を行っていることは事実ですが、先生御指摘の文書が捜査対象になっているかどうかも含めまして、具体的内容についてはお答えは差し控えたいと思っております。
○政府参考人（鈴木良之君） 警務隊が自衛隊法五十九条違反の疑いで捜査を行っていることは事実でございます。ただし、警務隊が何について捜査をしているかにつきましては、捜査の具体的内容に関することでございますので、お答えは差し控えさせていただきます。
○鈴木政府参考人 御指摘の沖縄の米軍施設における陸海空各自衛隊の研修の実績としましては、まず、陸上自衛隊につきましては、平成二十年度に八件を実施し、その後徐々に増加しており、平成二十七年度は二十一件を実施しております。 次に、海上自衛隊につきましては、平成二十年度から二十七年度まで、各年度一件を実施しています。 また、航空自衛隊につきましては、平成二十年度は十七件実施し、その後、年度により増減はあるものの
○鈴木政府参考人 これは、陸上自衛隊におけるレンジャー教育訓練の実習実施、検討の資とするため、米海兵隊が実施するジャングル戦課程を研修するものでございますが、そういった米海兵隊が行っている研修を見学したり、あるいは場合によっては実習に参加したりしております。
○鈴木政府参考人 先生御指摘の三つの研修につきましては、陸上自衛隊のレンジャー教育訓練の資とするため、米海兵隊のジャングル戦課程を研修したものとして、三回研修を行っております。
○鈴木政府参考人 先ほど申し上げましたように、駆けつけ警護につきましては、その任務を新たに付与したことに伴いまして、駆けつけ警護が行われる派遣先国の勤務環境や任務の特質等を総合的に考慮したものでございますので、リスクが高まる措置ということでは考えておりません。
○鈴木政府参考人 駆けつけ警護に従事する場合の賞じゅつ金につきましては、リスクの増減という観点ではなく、あくまでも駆けつけ警護という新たな任務が付与されることに対応するものでございまして、その金額については、派遣先国の勤務環境や任務の特質等を総合的に勘案して判断しております。
○鈴木政府参考人 最高額九千万円の授与額の賞じゅつ金に係る業務につきましては、これまで、イラク特措法に基づく活動に従事する場合、海賊対処行動に従事する場合及び原子力災害派遣により派遣される場合の自衛隊員の賞じゅつ金について適用しております。
○政府参考人（鈴木良之君） 自衛官は、自衛隊の任務の特性上、組織を常に精強な状態に維持する必要がございます。この点で、階級ごとに職務に必要とされる知識、経験、体力等を考慮した若年定年制を取っておりまして、大半の自衛官が五十代半ばで定年退職を迎えているのが事実でございます。このような点で、一般の公務員より若年で退職を余儀なくされる自衛官の生活基盤を確保することは国の責務でございまして、民間企業において
○政府参考人（鈴木良之君） 米国、英国などの諸外国の軍隊について、承知している範囲で申し上げます。 これらの国につきましては、全く独自の給与決定方式を取っているというところはございませんで、他の国家公務員や民間企業労働者との均衡が取れるよう給与改定が行われているものと承知しております。諸外国の受ける軍人の給与は、それぞれの国の国柄に応じまして、それぞれの国の給与体系や年金、公務災害補償等を含めた全体
○鈴木政府参考人 先ほどお答えしましたように、昭和二十五年に警察予備隊が発足したときに、警察予備隊員の職務に類似した職務として一般職の警察官が適当だろうと判断しまして、それを基礎にしまして、ただし、それをそのまま持ってくるのではなくて、自衛官の特殊性を考慮しまして、例えば、一般職にない常時勤務態勢というのをとっておりますので、その結果として、超過勤務手当相当額につきましては俸給に組み込むなど、特殊性
○鈴木政府参考人 自衛官の俸給につきましては、先生御指摘のとおり、昭和二十五年の警察予備隊発足時から、職務の類似します一般職の警察の俸給を基礎に、勤務体制の特殊性を考慮した俸給としております。 また、手当につきましては、一般職の職員と同様に支給される扶養手当などのほか、特殊な任務に従事する自衛官につきましては、その特殊性を考慮して、特別な手当、例えば落下傘隊員手当等を支給しております。 このように
○政府参考人（鈴木良之君） お答えします。 氏名、生年月日、国籍、住所の四項目を家族について調査した上で、その情報を端緒にしまして本人について適性を評価していくものでございます。
○政府参考人（鈴木良之君） お答えします。 家族の四項目の調査の目的は、あくまでも調査対象者本人について特定有害活動との関係について調査するための端緒を得る情報として得るものでございまして、それ自体で本人について適性かどうかということを判断するものではございません。
○政府参考人（鈴木良之君） お答えします。 家族についての調査項目については、先ほど先生御指摘のように四項目のみでございまして、この四項目に基づきまして、調査対象者につきまして七項目について調査をした上で、適性評価がふさわしいかどうかが判断されますので、この家族の四項目のみで判断されるものではございません。 また、適性評価の結果につきましては、結果が本人に通知されますが、必要に応じまして理由も通知
○政府参考人（鈴木良之君） お答えします。 公私の団体でございますので、およそ全ての団体が対象となりますが、一例としましては、先ほど申しました信用調査機関であるとか法人格を持っている病院等が含まれると考えております。
○政府参考人（鈴木良之君） お答えします。 公務所というのは、国の行政機関及び地方自治体の行政機関を指しまして、一例としましては、犯歴調査におきましては市町村等に照会をする場合もございます。
○政府参考人（鈴木良之君） お答えします。 信用状態につきましては、委員御指摘のように、借財の状況につきまして、まず調査対象者から自己申告していただきますが、必要に応じまして関係の指定調査機関等に照会する場合もあります。
○政府参考人（鈴木良之君） お答えします。 民間企業の適性評価の方法につきましては、まだ細部はこれから基準等で定めていくつもりでございますが、まず原則としましては、民間企業の方から特定秘密を取り扱うことが見込まれる者のリストを出していただきまして、その人を対象にしまして、個別にそれぞれ、自己評価というか調査項目についてそれぞれ自ら記述していただきまして、その書類を提出していただきまして、それに対しまして
○政府参考人（鈴木良之君） お答えします。 御質問の趣旨が、適性評価を受けた者で取り扱っている者が取り扱わなくなった場合どうなるかということかと思いますけれども、基本的には適性評価というのは取扱者とするための前提の要件にすぎませんので、特にそれによって何か身分が変更になるということはございません。 また改めて、同じ行政機関の組織内で異動してまた改めて取り扱う場合は、適性評価の有効期間の五年以内であれば
○政府参考人（鈴木良之君） お答えします。 本案に基づきます運用基準につきましては、有識者の御意見をいただきまして策定する予定となっておりますが、その中におきましては、特定秘密の指定、解除及び適性評価につきまして定めることとなりますが、具体的な特定秘密の情報ごとに応じました指定の期間や取扱いの方法等について、情報に応じた適切な基準を設けたいと考えております。
○政府参考人（鈴木良之君） お答えします。 外国との情報共有につきましては、情報が各国において保全されることを前提に行われているところでございまして、本法案により情報を適切に保護する体制を整備することで、我が国の情報保全体制に対する各国からの信頼を確立し、より幅広く質の高い情報の取得が可能になるものと考えております。 例えば、日米両政府間におきましては、情報保全に対する共通の信頼を増進することを